主に育児をしている従業員を対象とする取り組み

目標
男性従業員の育児休業又は看護休暇等の取得者を1名以上とする。
女性の育児休業取得率85％以上とする。

対策

●計画期間中 5・10月	労使意見交換の実施
●2019年4月～	管理監督者への周知徹底及び掲示板等を活用した周知・啓発の実施

育児をしていない労働者を含めて対象とする取組み

目標
労働時間短縮に向けた新たな勤務制度の検討・導入。
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間15日以上とする。

対策

●計画期間中 5・10月	年次有給休暇取得率向上に向けた労使会意見交換の実施
●2019年4月～	管理監督者への周知・啓発の実施

子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立をするための環境整備の取り組み

目標
3歳以上の子を養育する労働者に対する所定労働の制限

対策

●計画期間中 5・10月	労使会意見交換の実施
●2019年4月～	管理監督者への周知・啓発の実施