2024年4月1日 ~ 2029年3月31日までの5年間
目標
男性従業員の育児休業又は看護休暇等の取得者を1名以上とする。
女性の育児休業取得率100%とする。
対策
●計画期間中 5・10月 | 労使意見交換の実施 |
●2025年 4月~ | 管理監督者への周知徹底及び掲示板等を活用した周知・啓発の実施 |
目標
労働時間短縮に向けた新たな勤務制度の検討・導入。
年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間15日以上とする。
対策
●計画期間中 5・10月 | 年次有給休暇取得率向上に向けた労使会意見交換の実施 |
●2025年 4月~ | 管理監督者への周知・啓発の実施 |
目標
3歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の検討・導入。
対策
●計画期間中 5・10月 | 労使会意見交換の実施 |
●2025年 4月~ | 管理監督者への周知・啓発の実施 |